学校法人・教育機関×生成AI完全ガイド｜文科省指針対応＆すぐ使えるプロンプト7選

「文部科学省のガイドラインは読んだけれど、実際に教職員の業務で何から始めればいいのかが分からない」
「他校の先生が生成AIを使っているのは知っているけれど、うちの学校に合った使い方があるのか自信が持てない」

こんな悩みを抱えている方に向けて、教育現場の事情に合わせた生成AI活用の全体像をまとめました。小中高校の教職員、大学・専門学校の事務局、学習塾の運営に関わる方を想定しています。

文部科学省は2023年7月に暫定的なガイドラインを公表し、2024年12月にVer.2.0へ改訂しました。議論の軸は「使わせるかどうか」から「どう適切に使うか」へ移っています。この記事でまとめているのは次の5点です。

1. 文部科学省のガイドラインと個人情報の線引き
2. 業務別のユースケース
3. 公表されている校務の削減事例
4. 私たちデジライズが支援した学校法人の事例
5. 明日から使えるプロンプト7選

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※出典：株式会社東京商工リサーチ「法人向けリスキリングサービスに関する調査」（2026年5月／調査期間：2026年3月26日〜4月17日／調査方法：デスクリサーチおよびヒアリング／2026年3月末時点）

学校法人・教育機関の生成AI活用はいまどこにいるのか

教育機関で生成AIの話が急に増えた背景には、現場の業務量という事情と、国の方針が固まってきたという2つの流れがあります。まずは全体の地図から確認します。

教育現場が抱える3つの課題

校種を問わず、生成AIが入り込む余地が大きいのは次の3か所です。

1. 教職員の業務過多 — 保護者対応・各種書類作成・生徒指導が一人の教員に集中し、授業準備に回せる時間が削られる
2. 個別最適化への期待と実態のギャップ — 端末は行き渡ったものの、30人以上の理解度・進捗・苦手分野を一人で把握して支援するのは現実的に難しい
3. 生徒の方が先に使い始めている — 教員自身が使ったことがなければ、適切な使い方を指導することもできない

文部科学省も、生成AIの利活用を「学校の働き方改革や教育活動の高度化のため、校務において積極的に利活用することは有用」と位置づけています（学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組と今後の方向性・2026年6月30日）。

文部科学省の方針はどこまで来たか

初等中等教育段階向けのガイドラインは、次のように更新されてきました。

時期	文書	位置づけ
2023年7月4日	初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（Ver.1.0）	機動的な改訂を前提とした暫定版
2024年12月26日	初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）	現行版。場面・主体ごとのポイントとチェック項目を整理
2026年6月30日	中央教育審議会デジタル学習基盤特別委員会での改訂検討（Ver.2.1）	「原則論に留まり具体性が乏しい」として改訂を検討する案が示された段階

つまり、いま参照すべき現行版は Ver.2.0（2024年12月26日公表） です。学習指導要領の改訂を待たずにVer.2.1へ改訂してはどうか、という検討項目案が示されている段階なので、今後の更新は追いかける前提で読んでおくのが安全です（出典は文部科学省「生成AIの利用について」および前掲の委員会資料）。

高等教育は対象が異なります。大学・高専については、文部科学省が2023年7月に「各大学・高専がそれぞれの教育の実態等に応じて主体的に対応することが重要」として留意点を周知しており、機関ごとの指針づくりが前提になっています（大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて）。

専修学校の高等課程（高等専修学校）についても、同省は2023年7月4日付の事務連絡で、初等中等教育段階のガイドラインも参考に、それぞれの教育の実態等に応じて適切な対応を図るよう求めています（生成AIの利用に関する暫定的なガイドラインの作成について（周知））。

校務での活用は「道半ば」

数字で見ると、現場の温度感はもう少し複雑です。文部科学省は前掲の委員会資料で、校務での生成AIの利活用について「広がりつつあるものの取組は道半ば」「生成AIを校務で利活用している学校は限定的である」と整理しています。

一方で、実際に使い始めた学校の手応えははっきりしています。

• 令和7年度に「全く活用していない」と答えた学校は16.3%。ただし66.6%は「一部の教職員が活用している（半分未満）」にとどまる（GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト・確定値）
• 教職員の半数以上が活用している学校のうち98% が、校務DXに取り組んだことで教職員の働き方の改善に効果があったと回答
• 令和8年度の生成AIパイロット校は149自治体・478校（認定校を含むユニーク数）まで拡大

手はつけたものの、大半の学校は一部の教職員が使っている段階にとどまっている——これがいまの教育機関の現在地です。

先に決めるべきルール——文科省ガイドラインと個人情報の線引き

生成AIを教育現場で使うとき、順番を間違えやすいのがここです。ツールを選ぶ前に、入力してよい情報の線引きだけは先に決めておく必要があります。

ガイドラインが共通で求めている5点

Ver.2.0は、場面や主体を問わず押さえるべきポイントとして次の5つを挙げています。

1. 安全性を考慮した適正利用
2. 情報セキュリティの確保
3. 個人情報・プライバシー、著作権の保護
4. 公平性の確保
5. 透明性の確保、関係者への説明責任

土台にあるのは「人間中心の利活用」という考え方です。出力はあくまで参考の一つで、最後は人間が判断して責任を持つ——この一文を職員向けの説明資料に最初に置いておくと、後のルール作りがぶれにくくなります。

児童生徒の情報をどこまで入力してよいか

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者があらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で扱われる場合、個人情報保護法に違反する可能性があると注意喚起しています。そのうえで、提供事業者がその個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています（生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について・2023年6月2日）。

この注意喚起は、私立学校（個人情報取扱事業者）と公立学校（行政機関等）で当てはまる項目が分かれています。公立学校側は「特定された利用目的のための必要最小限の利用又は提供であることを十分に確認すること」とされており、より絞った書き方です。ルールは設置者のポリシーに合わせて作るのが前提になります。

なお、個人情報保護法は2026年7月10日に改正法が成立し、同年7月17日に公布されました。一部を除き公布の日から起算して2年以内の政令で定める日から施行されるため、政令・規則・ガイドラインの整備状況とあわせて確認してください（改正法の公布について）。

区分	具体例	扱い
入力しない	児童生徒・保護者の氏名／住所／連絡先、氏名と紐づく成績・評価、保護者との個別のやり取り、非公開の経営情報	学校として一律で禁止にするのが分かりやすい
個人を識別できない形まで一般化して使う	「学習面に課題がある生徒」のように、特定の児童生徒に結び付かない形へ置き換えたもの	置き換えのルールを文書にして共有する
比較的扱いやすい	カリキュラムの一般的な情報、個人情報を含まない教材・資料の作成、公開情報をもとにした問題作成	ここから試すのが安全

氏名を消すだけでは足りません。ガイドラインVer.2.0は、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できることとなるものも個人情報に含まれ、インターネット等で公にされている場合も該当し得る、と注記しています（ガイドラインVer.2.0 p15）。学年・クラス・成績傾向・部活動などは、組み合わせると校内で個人が絞り込めます。

同じくVer.2.0は、個別契約等に基づき適切なセキュリティ対策が講じられた環境で運用している場合を除き、成績情報等の重要性の高い情報をプロンプトに入力してはならないと明記しています。文部科学省は令和6・7年度に、重要性の高い情報を扱えるセキュアな環境での校務利用を実証しており、汎用サービスだけで対応できる範囲には線があります。

生徒への指導は「使わせない」より「使い方を教える」

生徒が課題を丸ごと生成AIに任せてしまうリスクは、ルールの設計で抑えられます。「使ってよいが、使った部分を明示し、自分の考えを加えること」を条件にする、評価の対象を成果物だけでなく思考の過程に広げる、といった形です。

ガイドラインも、教育委員会が一律に禁止・義務付けるような硬直的な運用は望ましくないとしています。教員自身が使いながら、ファクトチェックの習慣・著作権への配慮・考えることを放棄しない使い方を伝えていくのが現実的な進め方です。

個人情報の扱いが厳しい業界がどう進めているかは、以下の記事でも整理しています。

規制の厳しい業界での進め方を参考にしたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

2026.05.20 2026.08.06

【2026年】銀行×生成AI完全ガイド｜金融業務の効率化事例＆すぐ使えるプロンプト7選

まずは何から手をつけるか、社内でどう広げるかを具体的に考えたくなった方へ。法人向けAI研修の導入社数No.1*の弊社デジライズが提供する「法人リスキリング」の研修内容・支援の流れ・料金をまとめたサービス資料を無料でお送りしています。

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教育機関における生成AIのユースケース全体像

では、実際にどの業務から手をつけられるのか。校種別に整理すると、担当業務と照らし合わせやすくなります。

業務カテゴリ	小中高校	大学・専門学校	学習塾・予備校
授業・教育コンテンツ	授業案・ワークシート作成、テスト問題生成	講義スライド・シラバス作成、課題フィードバック効率化	個別カリキュラム設計、演習問題の作成
保護者・生徒コミュニケーション	通知文・学級通信の下書き、保護者メール返信	学生へのアナウンス文、問い合わせ対応	保護者報告書、入塾案内文
校務・事務	会議議事録・研修資料作成、各種報告書	教員業績レポート、委員会議事録	スタッフ向けマニュアル、月次報告
生徒支援	面談準備・記録、個別支援計画の下書き	キャリア相談の事前整理、就職支援資料	学習状況の整理、弱点克服プラン

ポイントは、どの校種でも「文書作成」の効率化から始めやすいことです。授業案の下書き、保護者への通知文、会議議事録は、いずれも生成AIが得意とする領域にそのまま重なります。

進め方としては、完成品を作らせるのではなく「たたき台を作らせて、教員が手直しする」という形が定着しやすいです。ガイドラインが言う「最後は人間が判断する」という原則とも素直につながります。

学校現場ではどこまで進んでいるか——公表されている校務の削減例

生成AIパイロット校などの取り組みは、文部科学省が具体的な業務と時間の形で公表しています。以下はいずれも同省の委員会資料（2026年6月30日）に記載されている過年度の事例です。

業務	自治体	導入前	導入後
技術科の学習指導案の作成	東京都八丈町	90分	約30分程度
20名以上の所見の素案作成	埼玉県新座市	1か月程度	1週間程度
進学時の奨学金・補助金の情報収集	神奈川県川崎市	1時間程度	20分程度
研修報告書の素案作成	兵庫県宝塚市	5〜6時間	1時間程度
アンケート結果の分析・考察	沖縄県石垣市	2時間程度	30分程度
学校HP記事の作成	茨城県かすみがうら市	月6件	月13.88件に増加

出典はいずれも学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組と今後の方向性（中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会・2026年6月30日）です。同資料は「業務の性質や各地域・学校の状況による」と但し書きを添えており、同じ削減幅がどの学校でも出るという意味ではありません。

それでも共通しているのは、最終的な判断を生成AIに委ねていない点です。任せているのは、次のような 補助の工程 にあたります。

• 下書き・素案の作成（学習指導案・所見・報告書）
• 情報収集と整理
• 要約・分析（アンケート結果など）
• 学級通信などの翻訳
• 時間割・ミニテストの問題案の作成

八丈町の例では、事前に用意したプロンプトから担当教員が期待する6〜8割程度の完成度で出力でき、それをもとに仕上げたと記載されています。国が公表している事例をそのまま自校の候補リストにするのが、遠回りの少ない進め方です。

デジライズの導入事例——学校法人と教育関連企業

ここからは、私たちデジライズが実際に支援した教育分野の事例を紹介します。

学校法人未来創造学園 様｜メール作成時間が約70%削減

熊本県熊本市で「熊本電子ビジネス専門学校」と「熊本デザイン専門学校」の2校を運営する学校法人です（従業員数20〜49名）。導入前はメール対応や書類作成に多くの時間を要して職員の業務負担が大きく、学生の生成AI利用が増える一方で適切な指導が難しいという課題がありました。AIにネガティブな印象を持つ職員も多い状態から、弊社デジライズの法人リスキリング（AI業務改革支援）を受講いただいています。

業務	導入前	導入後
メール作成	メール対応・書類作成に多くの時間を要していた	作成時間が約70%削減
履歴書・エントリーシートの添削	添削に時間がかかり効率的な業務遂行が困難	添削時間が約80%短縮
職員の意識	AIにネガティブな印象を持つ職員も多い	研修で理解が深まり、積極的に活用する動きが加速

参考：学校法人未来創造学園 様 導入事例（デジライズ）

株式会社シェアウィズ 様｜議事録・メール作成を半分以下に

学校法人ではありませんが、教育に関わる組織の例として紹介します。大阪に本社を構えるeラーニング関連企業で、LMS「WisdomBase」を開発・提供し、大学や各種団体・企業に導入されています。すでに一部業務で生成AIを使っていたものの、意図を汲み取らせるために何度も壁打ちが必要で効率化に限界を感じており、弊社デジライズの研修を受講いただきました。

業務	導入前	導入後
議事録・メール作成	意図を汲み取らせるために何度も壁打ちが必要だった	作成時間が半分以下に圧縮
ブログ記事の作成	納得のいく出力を得るだけで3時間以上を要していた	最終確認まで含めてトータル約3時間で完了

参考：株式会社シェアウィズ 様 導入事例（デジライズ）

事例と同じ研修の内容・進め方・料金は、サービス資料でご確認いただけます。

こうした事例のように、自校の業務に合わせたAIチャットボットやカスタムAIシステムを構築したい場合は、弊社デジライズのAIコンサルティング＆開発サービスで設計から開発まで支援しています。

教育機関のツール選定で見るべき3点

学校としてツールを決めるときに効いてくるのは、機能の多さよりも契約と管理の条件です。

見る場所	確認すること
データの扱い	入力した内容を機械学習に利用しない契約になっているか。個人情報保護委員会が事業者への確認を求めている項目そのもの
管理者機能	誰がどの機能を使えるかを管理側で決められるか。アカウントの発行・停止を学校側で握れるか
扱える情報の範囲	成績など重要性の高い情報を入れる想定なら、汎用サービスとは別にセキュアな環境が必要になる

注意したいのは、「有料プランなら学習に使われない」と一律に判断しないことです。料金や個人向け・組織向けという区分だけで決まるものではなく、最新の利用規約とプライバシーポリシー、機械学習への利用設定、個別契約の内容をサービスごとに確認します。

ガイドラインVer.2.0も、私用アカウントや許可を得ていない私用端末で使わないこと、提供者が定める最新の利用規約を確認して遵守することを求めています。

現実的な進め方は、管理職と担当教員など少人数で試し、業務が実際に軽くなるかを確かめてから校内に広げる順番です。最初の段階では、個人情報を含まない文書作成に用途を限定しておけば、契約の検討と並行して試せます。

教職員が明日から使えるプロンプト7選

ここからは実践編です。どのプロンプトも、コードブロックをそのままコピーして、あなたの学校・学年・教科の情報に差し替えるだけで使えます。{ }の中は例なので、自校の情報に置き換えてください。

1. 授業案・学習指導案の下書き生成
2. 保護者向け通知文・学級通信の作成
3. テスト問題・確認テストの生成
4. 個別面談の準備・記録作成
5. 会議議事録の作成・要約
6. 生徒の作文・小論文へのフィードバック
7. 研修資料・教員向けマニュアルの作成

プロンプト①：授業案・学習指導案の下書き生成

シーン: 授業準備の時間を短縮したいとき。特に新しい単元や年度初めの授業案作成に。

あなたは小学校教員の授業設計アシスタントです。
以下の条件で授業案の下書きを作成してください。

【基本情報】
・学校種・学年: {例: 小学校5年生}
・教科: {例: 社会科}
・単元名: {例: 日本の食料生産}
・授業時間: {例: 45分}
・目標: {例: 日本の主な農産物と産地を理解し、食料自給率の課題を考える}

【授業の形式】
・{例: グループワークを含む活動型授業}

【出力形式】
・導入（5分）：生徒の興味を引く問いかけ
・展開（30分）：主な活動内容と教員の働きかけ
・まとめ（10分）：振り返りと次時への導入
・評価のポイント

あなたの知識を活かして、現場で使えるレベルの具体的な授業案を作成してください。

プロンプト②：保護者向け通知文・学級通信の作成

シーン: 行事の案内、学級の様子を伝える通信など、保護者向け文書を効率よく作りたいとき。

あなたは小学校の担任教員の文書作成アシスタントです。
以下の内容をもとに、保護者向けの学級通信の下書きを作成してください。

【伝えたい内容（箇条書きでOK）】
・{例: 今月の学習内容（算数：分数、国語：物語文の読解）}
・{例: 来月の行事（遠足：○月○日、場所は○○公園）}
・{例: 生活面での気になること（友達関係は良好。忘れ物が増えている）}
・{例: 家庭へのお願い（読書習慣の定着）}

【文書のトーン】
・{例: 温かみがあり、保護者が読みやすい親しみやすい文体}

【分量】
・{例: A4用紙1枚程度（400〜500字）}

学校名・担任名のプレースホルダーは「○○小学校 ○年○組 担任：○○」として出力してください。

プロンプト③：テスト問題・確認テストの生成

シーン: 単元末の確認テストや小テストの問題作成を効率化したいとき。

あなたは中学校教員の問題作成アシスタントです。
以下の条件でテスト問題を作成してください。

【基本情報】
・学校種・学年: {例: 中学校1年生}
・教科: {例: 英語}
・単元: {例: be動詞・一般動詞の使い分け}
・問題数: {例: 10問}
・形式: {例: 空所補充5問・並べ替え3問・日本語→英語の翻訳2問}
・難易度: {例: 基礎〜標準（応用問題は含めない）}

問題と解答をセットで出力してください。
各問題には簡潔な解説（1〜2文）も添えてください。

プロンプト④：個別面談の準備・記録作成

シーン: 保護者面談や生徒との個別面談の前準備、終了後の記録作成を効率化したいとき。

あなたは担任教員のアシスタントです。
以下の情報をもとに、保護者面談の準備資料と面談後の記録を作成してください。

【想定する生徒像（実在の生徒の情報は入力しない）】
※氏名を外しても、学年・クラス・成績傾向・部活動などを組み合わせると個人を識別できる場合があります。
・学年: {例: 中学3年生}
・学習面の傾向: {例: ある教科が苦手で、提出物が遅れがち}
・生活面の傾向: {例: 友人関係は安定している}

【面談の目的】
・{例: 来学期の目標設定と家庭での学習習慣の相談}

【出力してほしいもの】
1. 面談で確認すべきポイント（箇条書き5項目）
2. 保護者に伝えるべき良い点と改善点
3. 家庭へのお願い事項の伝え方
4. 面談記録テンプレート（空欄形式）

プロンプト⑤：会議議事録の作成・要約

シーン: 職員会議・委員会会議の後、議事録を効率よく作成したいとき。

あなたは学校の事務担当者の議事録作成アシスタントです。
以下の会議メモをもとに、正式な議事録を作成してください。

【会議情報】
・会議名: {例: 第3回 校務運営委員会}
・日時: {例: 2026年○月○日（○）○:○〜○:○}
・参加者: {例: 校長・教頭・学年主任（各学年1名）・事務局}
・作成担当: {例: 事務局 ○○}

【会議メモ（箇条書き・断片的でOK）】
{ここに会議メモを貼り付け}

【出力形式】
1. 審議事項（各議題のタイトル + 決定事項・保留事項）
2. 報告事項（各報告の要点）
3. 次回の確認事項・宿題
4. 次回会議の日程（メモに含まれていれば）

読みやすく、後から誰が見ても分かる議事録にしてください。

プロンプト⑥：生徒の作文・小論文へのフィードバック

シーン: 作文・小論文の添削・フィードバックコメントの下書きを効率化したいとき。

あなたは国語・小論文指導の専門アシスタントです。
以下の条件で、生徒の作文・小論文に対するフィードバックコメントの下書きを作成してください。

【課題情報】
・対象: {例: 高校2年生・小論文}
・テーマ: {例: 「AIと人間の共存」について600字で論じる}
・評価観点: {例: 論理構成・根拠の適切さ・表現の明確さ}

【生徒の文章のポイント（内容の要約・特徴）】
・良い点: {例: 自分の体験を具体例として挙げており、論点が明確}
・改善点: {例: 反論への対処が薄い。接続詞の使い方が不自然な箇所あり}

【フィードバックのスタイル】
・{例: 高校生が読んで理解しやすい。良い点を認めつつ具体的な改善方法を示す}

フィードバック全文（150〜200字程度）を日本語で出力してください。

プロンプト⑦：研修資料・教員向けマニュアルの作成

シーン: 新任教員向けの研修資料や、校内ルールのマニュアルを作りたいとき。

あなたは学校の研修担当者の文書作成アシスタントです。
以下の情報をもとに、教員向けの研修資料・マニュアルの下書きを作成してください。

【資料情報】
・対象: {例: 今年度着任した新任教員}
・テーマ: {例: 出欠管理・成績記録システムの使い方}
・難易度: {例: IT操作に不慣れな方でも分かるレベル}

【含めてほしい内容】
・{例: システムへのログイン方法}
・{例: 日々の出欠入力の手順（ステップbyステップ）}
・{例: よくあるトラブルとその対処法（3〜5問）}
・{例: 困ったときの問い合わせ先}

【出力形式】
A4用紙2〜3枚程度の読みやすいマニュアル形式
各ステップには番号を振り、スクリーンショットを入れる位置も示してください。

3段階の導入ロードマップ

「今すぐ全部やる」ではなく、無理なく定着させるための3段階に分けます。期間はあくまで目安で、校務の繁忙期や体制によって前後します。

STEP 1：まず「自分の業務」から小さく始める（最初の1〜2か月が目安）

最初は組織全体で使うことを目標にせず、あなた自身の業務で一つ試すところに絞ります。おすすめは授業案・学級通信・議事録の下書きです。

• 試す業務: 上記プロンプト①〜⑦の中から1〜2個
• 入力する情報: 個人情報を含まないものだけに限定する
• 評価基準: 「使う前より作業時間が減ったか」

操作自体は、プロンプトを入力して回答を受け取るだけなので、スマートフォンでメッセージを送るのと大きく変わりません。PC操作に苦手意識がある方ほど、得意な同僚に15分だけ実演してもらうところから入ると早いです。

STEP 2：校内での共有・ルール整備（3〜4か月目が目安）

自分で使えるようになったら、校内へ広げるフェーズです。ここで先ほどの線引きを文書にしておきます。

1. 小さな勉強会の開催 — 職員会議の10〜15分で「こんな使い方で時短できた」を共有する
2. 利用ルールの策定 — 入力してよい情報・してはいけない情報の基準を文書化する
3. ツールの統一 — 個人バラバラの選択から、学校として使うものを1〜2つに絞る
4. 管理職の理解を得る — 生成AIに不慣れな管理職には、資料よりも実演が早い

STEP 3：教育活動への活用拡大（5か月目以降が目安）

校務で成果が出てきたら、教育活動そのものへの活用を検討します。情報科や総合的な探究の時間で生徒のAIリテラシーを扱う、個別支援の準備に使う、といった広げ方です。

この段階では、外部の専門家と組むと試行錯誤を短縮できます。学校現場の事情を踏まえつつ、業界横断の事例を持ち込める相手を選ぶのがポイントです。

現場スタッフが中心の組織でどう定着させるかは、以下の記事もあわせてご覧ください。

2026.06.03 2026.08.10

ホテル・旅館業×生成AI 完全ガイド｜フロント・多言語対応などの活用事例とプロンプト7選

ここまで読んで「自校の業務にどう取り入れるか、校内でどう広げるかを具体的に考えたくなった」という方へ。法人向けAI研修の導入社数No.1*の弊社デジライズが、生成AIの基礎知識から社内導入の6ステップ・定着のポイントまでを1冊にまとめた「はじめての生成AI社内導入ガイド」を無料で配布中です。

※出典：株式会社東京商工リサーチ「法人向けリスキリングサービスに関する調査」（2026年5月／調査期間：2026年3月26日〜4月17日／調査方法：デスクリサーチおよびヒアリング／2026年3月末時点）

まとめ：文書作成の工程から変えていく

学校や大学・学習塾の仕事は、「書く仕事」と「教える仕事」で成り立っています。そして生成AIが得意なのはテキストの生成と加工です。この2つが重なる授業案・通知文・議事録・フィードバック・研修資料から始めるのが、最も遠回りの少ない入り方になります。

進めるうえで押さえる点は3つです。

1. 現行のガイドラインはVer.2.0（2024年12月26日公表）。Ver.2.1への改訂検討が始まっているので、更新は追いかける
2. 個人情報の線引きを先に決める。児童生徒の情報を入れるなら、機械学習に利用しない契約かを確認する
3. 補助の工程から置き換える。文部科学省が公表した校務の事例も、最終判断ではなく下書き・情報収集・要約・翻訳などをAIに任せている

私たちが支援した学校法人未来創造学園 様では、メール作成時間が約70%削減され、履歴書・エントリーシートの添削時間が約80%短縮されました。研修を通じてAI活用に関する理解が深まり、職員が積極的に活用する動きが加速したと紹介されています。

弊社デジライズは500社以上の生成AI活用支援を行っており、その中には専門学校を運営する学校法人や教育プラットフォームを提供する企業も含まれます。教育現場の事情に合わせた進め方を相談したい方は、事例や研修プログラムもあわせてご覧ください。