年間約2,000時間、常勤1名分の時間を生み出したAI活用。電力コンサルティング会社の半年間
株式会社電力情報センター 様

導入前の課題
- AIを使う業務の広がり:日常の業務でAIを使っていたのは一部の社員にとどまり、受講者がAIを使っている業務は平均1.93件。メールなど決まった用途に限られていた
- 文書づくりにかかる時間:業務の洗い出しでは17名で月2,784時間。最も多いのはメール対応の月453.6時間で、見積作成の月288.9時間が続いた
- 使いこなす自信:受講前の自分を振り返った自己評価では、12名中4名が「ほぼ使えない(操作方法が分からず、利用実績がほとんどない)」と答えていた
導入後の効果
- AIを使う業務の広がり:同じ15名で比べると、AIを使っている業務は平均1.93件 → 2.67件(約1.4倍)。メール・営業議事録・資料作成・Excel関数・翻訳・契約書の分析へと広がった
- 文書づくりにかかる時間:AIで削減できた時間は16名の合計で週42時間。年間換算で約2,016時間、常勤社員 約1名分にあたる。時間の大きい上位10業務のうち7業務に取り組んだ
- 使いこなす自信:12名中7名が自己評価を1段以上上げ、下がった人は0名。「ほぼ使えない」と答えた人は4名 → 0名になった
株式会社電力情報センター様では、全部署から選ばれた18名を対象に、2026年4月から11月までの約半年間、Microsoft 365 Copilot を使ったAI活用に取り組みました。受講者がAIで削減できた時間は合計で週42時間。年間換算で約2,016時間、常勤社員 約1名分の時間が生まれています。
導入前、日常の業務でAIを使っていたのは一部の社員に限られていました。メールの下書きから始まったAI活用は、営業議事録、見積、資料作成、Excel関数、契約書の分析へと広がっています。電力の専門家集団が、自分たちの業務でAIを使いこなす段階へ進むまでをご紹介します。
会社紹介

株式会社電力情報センター様は、2020年2月に設立された、大阪市中央区に本社を置く電力コンサルティング会社です。同社は、自らを「電力会社ではなく、電気コンシェルジュ」と位置づけています。複数の電力会社と取引する電力情報機関として市場の情報を集め、お客様に最適な電力会社と電力プランを提案しています。

提案の幅は、電力会社の切り替えにとどまりません。約800社の中から最適な電力会社を選ぶことに加え、2050年に向けたCO2削減計画の立案、毎年の契約の見直し、太陽光パネルの設置計画まで手がけています。電力にかかるコストと環境への対応を両立させる「トータルコンサルティング」で、企業のSDGs・ESGへの取り組みを支えています。

同社が掲げるのは「未来のこどもたちが夢と希望を持って暮らしていける社会の実現」です。エネルギー事業を通じて地球環境の問題に向き合い、売上の一部を支援団体へ寄付する活動も続けています。
生成AI導入前の課題感
同社の仕事の多くは、文書をつくる業務です。お客様とのメールのやり取り、電力会社の見積の比較、提案資料や営業議事録の作成が日々発生します。取り組みの初期に17名で業務を洗い出したところ、合計は月2,784時間でした。最も多いのはメール対応の月453.6時間で、見積作成の月288.9時間が続きます。
一方で、日常の業務でAIを使っていたのは一部の社員に限られていました。最初のワークショップの時点で、受講者がAIを使っている業務は平均1.93件です。使い道は、メールの返信や調べものといった決まった用途にとどまっていました。
受講前の自分を振り返った自己評価では、12名中4名が「ほぼ使えない(操作方法が分からず、利用実績がほとんどない)」と答えています。どの業務にどう使えばよいのか。その見通しを持てないまま、AIに触れる機会が限られていたのです。
あわせて、社内では業務の流れを自動化する新しいシステムの開発も始まっていました。システムで決まった処理を固め、判断や文書の作成をAIに任せる。その両輪で、事務作業を大きく減らしていくことが目標に掲げられていました。
実施内容 ― 半年間の取り組み
約半年間の取り組みは、学ぶ・試す・自社の業務に当てはめる、を往復できるように組み立てました。
- 目指す姿のすり合わせからスタート
最初の打ち合わせで、「エージェント機能を使いこなすレベル」「自らブラッシュアップできる人材の育成」「事務作業など既存業務の大幅な削減」という3つの目指す姿を共有しました。 - 動画学習+ワークショップ全4回
Copilot の基本から Excel・PowerPoint・エージェントまで、110本の動画で学びました。受講者18名の平均視聴率は90.8%、10名がすべての動画を見終えています(2026年11月2日時点)。6月から7月にかけて開いた4回のワークショップでは、メール作成、プロンプトの保存、Excel、エージェントづくり、画像生成を手を動かして試しています。 - 業務の洗い出しで「どこに時間がかかっているか」を可視化
17名の業務を洗い出し、時間がかかっている業務と、AIに任せられそうな業務を整理しました。メール対応と見積作成が上位に挙がり、その後の実践回で扱う題材の土台になっています。 - 自社の業務を題材にした実践回を3回
1回目は、電力会社の見積をExcelの Copilot で比較・検算し、PowerPoint で提案資料にまとめました。2回目は Office Scripts を使い、電気の使用量データ362行から、グラフ入りのA4報告書1枚をつくっています。3回目は Copilot Studio で、取扱条件書を根拠に答える自社専用のAIエージェントを作成しました。 - 振り返りと次の一歩の確認
最後に、数値の変化と受講者の声を振り返り、新しいシステムとの組み合わせ方や社内のルールづくりなど、これからの進め方を確認しました。
生成AI活用の効果
最も大きな成果は、AIによって生まれた時間です。最後のワークショップで回答した16名が、AIで削減できたと答えた時間は合計で週42時間。1か月(4週)では約168時間、年間換算では約2,016時間になります。1人あたりの月の業務時間(163.8時間)で割ると、常勤社員 約1名分の時間が生まれている計算です。

一部の人だけが時間を生んでいるわけではありません。16名のうち半数の8名が、週3時間以上の削減を挙げています。週5時間以上も2名いました。

同じ受講者で比べると、変化はさらにはっきりします。最初と最後のワークショップの両方に答えた15名では、AIを使う業務の数が平均1.93件から2.67件へと約1.4倍に。AIで減らせた時間は、15名の合計で週32時間から週40.5時間へ、週8.5時間増えました。「ほぼ使えない」と答えていた4名は、0名になっています。

時間の大きい業務から取り組む
取り組みの的は、時間がかかっている業務に絞りました。業務の洗い出しで時間が大きかった上位10業務のうち、7業務に取り組んでいます。月453.6時間のメール対応、月288.9時間の見積作成、月163.4時間の資料・書類作成と、上位の業務ほど手順をつくりました。

データ入力・転記などの定型業務は、開発中の新しいシステムと組み合わせて進める予定です。
「ほぼ使えない」が0名に
使いこなす自信も変わりました。8月のアンケートで受講前と現在を振り返ってもらうと、12名中7名が自己評価を1段以上上げています。受講前に「ほぼ使えない」と答えた4名は、全員が「指示があれば使える」以上に移りました。下がった人はいません。

職種ごとに広がった使い方
使い道は、職種ごとの業務に合わせて広がっています。最後のワークショップで削減時間の大きかった回答を並べると、次のとおりです。
| 職種 | AIを使っている業務 | 削減/週 |
|---|---|---|
| 経理・財務職 | エクセル関数、その他調べもの | 8時間 |
| 情報システム | データ管理、データ入力 | 4時間 |
| 営業職 | 営業議事録の作成 | 3時間 |
| 営業職 | メール作成、資料作成、契約書分析 | 3時間 |
| 事務・アシスタント職 | メール作成、営業議事録の作成、Excelの使い方 | 3時間 |
※ 業務の内容は受講者の回答の原文です。システムエンジニア職の回答(業務の記載が「色々」、週7時間)は、業務が特定できないため表から除いています。
受講者アンケートには、こうした変化が言葉としても表れています。
まずはAIに対応可能か確認するようになった
受講者アンケートより
業務を始める前に、まずAIに任せられるかを考える。そうした順番の変化を挙げる声がありました。
アウトルックメール作成は、エージェントをつかって早くなった。ただ、もう少し色々やってみたい
受講者アンケートより
最も時間がかかっていたメール対応でも、手応えが出ています。一方で「もう少し色々やってみたい」と、次の使い方に目を向ける声も出てきました。
表を作ったり、関数を調べることが多いので良かったです
受講者アンケートより
Excel を題材にした回では、日々の表づくりや関数調べにそのまま使えるという声が寄せられました。週8時間の削減を挙げた経理の業務とも重なる内容です。
今後の展望
AIを使う業務が広がった今、同社の次のテーマは、新しいシステムとAIを組み合わせて、事務作業をさらに減らしていくことです。
- 新しいシステムとAIの役割分担
業務の流れを自動化する新しいシステムの開発が進んでいます。システムで決まった処理を担い、個々の文書づくりや判断の下ごしらえをAIが担う。その切り分けを、システムの稼働に合わせて進めていく方針です。 - 推進役を中心にした社内への展開
新たにシステムを担う担当者を迎え、社内でのAI活用を引っ張っていく体制づくりが始まっています。 - 生成AIの利用ルールの整備
社内で安心して使い続けられるよう、生成AIの利用ガイドラインを整えていきます。 - 活用事例を集めて社内で共有
受講者一人ひとりの使い方を事例として集め、事例集にまとめる取り組みが進んでいます。誰かの工夫を、ほかの社員がそのまま使える形にしていきます。 - 自社専用エージェントの活用
取扱条件書を根拠に答えるエージェントは、社内でよく聞かれる質問に答える仕組みの土台になります。8月のアンケートでも、取り上げてほしいテーマとして12名中7名が「よく聞かれる質問に自動で答えてくれる仕組み」を挙げていました。
約半年の取り組みで、AI活用は一部の社員から全部署の受講者へと広がりました。年間約2,016時間、常勤社員 約1名分の時間は、その過程で生まれた成果のひとつです。
お客様と電力会社のあいだに立ち、膨大な情報から最適な答えを選び抜いてきた同社。その「電力情報機関」としての強みに、AIという新しい手段が加わります。未来のこどもたちのための社会づくりを掲げる同社の挑戦は、自社の働き方の見直しからも加速していきます。



