会社紹介

大塚ファンドは、播州地域を拠点に不動産事業とITコンサルティング事業を展開する地域密着型企業です。もともとは地場のスーパーマーケットを営む企業の不動産部門から派生して設立され、地域の資産活用を支援してきました。

2019年に現代表が就任して以降、「デジタルの力で地元のウェルビーイングを叶える」という理念のもと、地場にITを浸透させることをミッションに、IT事業部を新設。現在では、社内ではマイクロソフト365環境、お客様向けにはGoogleなどの各種サービスを活かしたDX支援や、生成AIツールの導入・活用サポートにも注力し、地域企業の課題解決に貢献しています。

生成AI導入前の課題感

ITコンサルティングを掲げる大塚ファンドでは、早期からAI活用を模索していましたが、専門知見のない独学での活用には限界を感じていました。

特に議事録作成は、不慣れな新入社員が担当すると要約やToDoの整理に最大4時間を要するケースもあり、大きな負担となっていました。また、提案資料の作成も白紙のパワーポイントから着手していたため、構成や分析に多大な時間を奪われていました。さらに、社内ルールの確認が個別の問い合わせに依存しており、その対応工数が組織全体の生産性を阻害する要因となっていました。

こうした「手探りの状態」を打破し、ITのプロとして圧倒的な効率化を実現することが急務となっていました。

生成AI導入研修後の効果

研修を通じ、複数のAIツールを適材適所で使い分ける「つまみ食い」の活用スキルを習得しました。

議事録作成では「要約とToDoの自動抽出」により、4時間の作業を最短30分まで短縮。提案書作成もAIに叩き台を作らせるフローへ転換し、作成時間を3時間から1時間へ短縮しただけでなく、構成の精度向上によりリジェクト回数も減少しました。

また、Copilotによるデータ分析や、ChatGPT・GenSparkの併用など、各ツールの特性を理解した複合的な活用が定着しました。エクセルの関数作成もAIに任せ、人間は最終確認のみに特化するなど、「AIを使いこなす側」への意識変革が進んだことで、組織全体の自走力が向上しました。

今後の展望

今後は、研修で得た基礎を土台に、目まぐるしく進化するAI技術を常に追い続け、自社内での活用精度をさらに高めていきます。そして、自社で蓄積したリアルなナレッジを、同じように「AIを何に使えるか分からない」と悩む地域のクライアント企業へ提供していく方針です。

ITコンサルタントとして、AIはあくまで解決策の一つであるというスタンスを大切にしながら、導入の投資対効果が見えにくいと感じているお客様に対し、リスキリング助成金の活用も含めた具体的な導入手順を指南していきます。適切なツール選定と活用方法を伝えることで、地域企業の生産性向上やDX推進に寄与し、共に成長していくITパートナーとしての役割を全うしていく構想です。