Kimi K3等のフロンティア級オープンウェイトLLMを貴社の閉域環境に構築代行。機密ファイルも扱えて、利用量に応じた従量課金は発生しません。

株式会社デジライズ（本社：東京都港区／代表取締役CEO：茶圓 将裕、以下「当社」）は、オープンウェイトLLM（大規模言語モデル）を企業の自社環境にセキュアに構築する代行サービス「トリデAI」の提供を開始しました。AIの本体を貴社のサーバーの中に設置することで、機密ファイルを扱う業務でも生成AIを活用できる状態をつくります。モデル選定からハードウェア調達、構築、外部送信が発生しないことの検証、社員研修までを一気通貫で支援します。

背景：日本企業の生成AI活用は、「使いたいのに使えない」で止まっている
生成AIの業務活用が当たり前になる一方で、日本企業の導入は依然として限定的です。帝国データバンクが4,705社を対象に実施した調査では、生成AIを「活用している」企業は17.3%、「活用を検討している」は26.8%にとどまります。

止めている理由の中心にあるのが、情報漏洩への懸念です。BlackBerryが2023年に実施した調査では、組織の72%が職場での生成AIアプリの利用を禁止、または禁止を検討していると回答しています。

規制業種ではこの制約がさらに強く働きます。金融（FISC安全対策基準・金融庁AIディスカッションペーパー）、医療（3省2ガイドライン）、自治体（LGWAN）、経済安全保障（重要経済安保情報保護活用法）など、そもそも社外にデータを出せない前提で業務が設計されている領域です。総務省の調査では、生成AIを導入している市区町村は29.9%（令和6年12月時点）にとどまり、約7割が未導入のままです。

政府自身も、海外サーバーへのデータ保存リスクについて注意を促しています（個人情報保護委員会 2025年2月3日／デジタル庁 2025年2月6日）。ここで重要なのは、注意喚起の対象が「海外事業者のサーバーにデータを送るAPI利用」であるという点です。同じモデルであっても、自社環境にダウンロードして動かすセルフホストは、データの流れが構造的に異なります。

当社は法人向けAIリスキリング・AI活用コンサルティングを通じて累計600社以上のAI導入を支援し、2026年3月末時点で法人向けAIリスキリングサービスにおいて導入社数No.1（東京商工リサーチ調べ／2026年3月末時点）となりました。その現場で繰り返し聞いてきたのが、次の声です。

「トリデAI」は、この4つをまとめて解く選択肢として設計しました。

転機：最高峰クラスのAIが、ダウンロードして自社で動かせる時代に

これまで「自社サーバーで動かせるAI」は、クラウドの最先端モデルと比べて性能面で見劣りするのが実情でした。この前提が2026年に入って崩れつつあります。

2026年7月、フロンティア級の性能を持つオープンウェイトLLM「Kimi K3」（2.8Tパラメータ）が公開されました（Hugging Face 公式モデルカード）。推論エンジンvLLMの公式ブログでは実運用を想定したデプロイ手順とスループット実測値が公開され、企業が自前のGPUサーバーで動かす道筋が具体化しています。

海外では実際の採用が始まっています。Forbes（2026年7月27日）は、OpenRouter経由で米国企業が消費するトークンの約6割が中国系のオープンウェイトモデルであり、DoorDashやCoinbaseなどがKimiを採用していると報じました。また、NVIDIAはFY2026決算で、各国が自国内にAI基盤を持つ「ソブリンAI」関連売上が前年比約3倍に拡大したと公表しています。

性能面の差も縮まっています。AIモデルの評価機関Artificial Analysisの総合指標「Intelligence Index」では、オープンウェイトのKimi K3が57ポイントを記録し、クローズドモデル最上位の60ポイントとの差は3ポイントとなりました（2026年7月時点）。Epoch AIの分析でも、オープンウェイトの最上位が最先端のクローズドモデルに遅れる期間は、平均およそ4ヶ月とされています（2026年5月時点）。

「最高性能のAIは、外部のクラウドにしかない」という前提は、すでに過去のものになりつつあります。

オープンウェイトLLMとクローズドモデルの性能差。出典：Artificial Analysis（2026年7月時点の公開値）／Epoch AI。各社公表値をもとに当社作成。

「トリデAI」とは ── 貴社専用のAIを、社内につくる

「トリデAI」は、ChatGPTのような使い心地のAIチャット環境を、貴社のサーバーの中に構築するサービスです。

FEATURE 01｜機密ファイルも、そのままアップロードできる

契約書・設計図・顧客リストなども扱えます。読み込んだデータは自社サーバーから外に出ません。オープンウェイトモデルの実体は数値パラメータのファイルであり、それ自体が通信機能を持たないため、閉域構成での運用が成立します。

FEATURE 02｜部署・役職ごとに「できる・できない」を管理できる

使える機能、ファイル添付の可否、外部共有の可否などを、組織の単位で設定できます。「全社禁止か、全社解禁か」の二択ではなく、リスクに応じた段階的な解禁が可能になります。

FEATURE 03｜利用量に応じた従量課金が発生しない

ユーザー数課金・トークン従量課金が発生しない構成のため、全社展開しても運用コストが読めます。構築後に継続的に発生するのは電気代と保守費です。

FEATURE 04｜「外部送信ゼロ」を実測して納品する

構築時に外部への通信が発生しないことを通信ログで検証し、検証レポートとしてお渡しします。「たぶん出ていない」ではなく、記録として残る形にします。

FEATURE 05｜モデルは用途・予算・ライセンスから当社が選定

Kimi K3のほか、gpt-oss（OpenAI製）、Gemma（Google製）、Qwen、DeepSeek、国産モデル（ELYZA・Sarashina等）に対応。日本語性能の公開ベンチマークと当社検証、商用利用の可否を含むライセンス条件を精査してご提案します。海外製モデルに抵抗がある場合は、米国製・国産モデルでの構成も可能です。どのモデルを選んでも「データが社外に出ない」仕組みは変わりません。

「トリデAI」の5つの特徴

プラン構成 ── 規模と用途に応じた3プラン

利用規模に応じて3つのプランをご用意しています。

	ライト	スタンダード	プレミアム
規模のイメージ	部署で使う（GPU1枚）	全社で使う（GPU2〜8枚）	最高性能を独占（GPU8枚〜）
構築期間の目安	約1ヶ月	1〜2ヶ月	2〜3ヶ月

※ハードウェアは貴社購買（実費）となり、当社は構成設計と調達支援を行います。

※まず小さく試したい企業向けに、クラウドGPUを使った閉域PoC（お試し検証）もご用意しています。

※デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業省力化投資補助金（一般型）等の対象となる可能性があります。適用可否は個別にご確認ください。

費用は、利用人数・用途・セキュリティ要件をふまえた要件定義により変動するため、個別のお見積もりで確定します。各プランの料金レンジは、サービスサイトの料金ページで公開しています。

料金プラン：https://toride.digirise.ai/#pricing

サービスサイトでは、利用人数を入力するとクラウドAIとの損益分岐点が分かる費用シミュレーターも公開しています。

費用シミュレーター：https://toride.digirise.ai/#simulator

導入の流れ ── 最短2ヶ月で「自社AI」が動きます

　STEP 1：無料相談・要件定義（無料・60分）　用途・人数・予算をヒアリングし、概算をご提示します

　STEP 2：お試し検証／PoC（2〜4週間）　貴社のデータで効果を確認してから投資判断できます

　STEP 3：機材の準備（2〜6週間）　サーバー構成と設置場所を設計。調達は相見積もりで最適化します

　STEP 4：構築・安全チェック（2〜4週間）　チャット画面・権限管理まで構築し、外部送信ゼロを検証して納品します

　STEP 5：研修・利用スタート（継続支援）　社員向け研修で「使いこなせる」状態まで伴走します

サーバーの設置場所や電力の確保が難しい場合は、高電力対応データセンターへのコロケーションや、国内GPUクラウドの閉域プランを含めた設置戦略からご提案します。

導入の流れ（STEP 1の無料相談から、最短2ヶ月で利用開始）

クラウドAIとの「正直な比較」を掲げる理由

当社は「Claude Code法人導入支援」としてクラウドAIの法人導入も手がけています。そのため本サービスでは、ローカルLLMを一方的に推奨しません。

・総合性能の最上位は、依然としてクラウドAI側にあります。常に最新モデルを追加費用なしで使える利点も、ローカルにはありません。

・利用量が少ない場合、コスト面ではクラウドAPIが有利になり得ます。当社はこの損益分岐点を隠さず提示します。

・一方でローカルLLMには、データが物理的に社外に出ない／検証済みモデルのバージョンを恒久的に固定できる／使うほど単価が下がるという、クラウドでは代替しにくい価値があります。

多くの企業にとっての現実解はハイブリッドです。機密性の高い処理はローカルLLM、最新性能が必要な汎用処理はクラウドAI。両方を扱える立場から、中立に最適配分を設計します。

代表コメント

AIを禁止している企業を、私は数えきれないほど見てきました。セキュリティ意識が高いからこそ止めている。その判断自体は正しいと思います。問題は、止めたまま何年も経ってしまうことです。

2026年7月にKimi K3がオープンウェイトで公開されたことで、「最高性能のAIは外部のクラウドにしかない」という前提が崩れました。自社のサーバーの中に、最前線のAIを置ける時代が来たということです。ただ、動かすには専門的な設計とインフラが必要で、そこが多くの企業にとっての壁になっています。

トリデAIは、その壁を私たちが代わりに越えるサービスです。そして私たちは、ローカルLLMだけを売る会社ではありません。クラウドAIの導入支援も手がけているからこそ、「御社の場合はクラウドのままで十分です」と言える立場にいます。売りたいものを売るのではなく、御社にとっての最適解を一緒に決めさせてください。

── 株式会社デジライズ 代表取締役CEO ／ 茶圓 将裕

監修者プロフィール

茶圓 将裕（ちゃえん・まさひろ）｜株式会社デジライズ 代表取締役

無料ホワイトペーパー「ローカルLLM導入の教科書2026」を公開

サービスサイトにて、ホワイトペーパー「ローカルLLM導入の教科書2026」（全44ページ）を無料で公開しています。ローカルLLMとクラウドAIの構造的な違い、世界と日本の導入事例、自社に必要かどうかの判断基準をまとめた資料です。

資料ダウンロード：https://toride.digirise.ai/#contact

今後の展望

デジライズは、AI研修で組織の土台をつくり、コンサルティングで業務変革を支え、開発で高度なAI実装まで踏み込むことで、日本企業のAI駆動経営を支援してきました。「トリデAI」は、そこにデータ主権と規制対応という軸を加えるサービスです。

「使いたいのに使えない」という理由でAI活用を止めている企業が、安全に一歩を踏み出せる状態をつくることで、ミッションである「日本のAI活用率と生産性を世界No.1に」の実現を目指してまいります。

サービス概要

■会社概要
会社名：株式会社デジライズ（https://digirise.ai）
所在地：東京都港区海岸１丁目７番１号東京ポートシティ竹芝１０Ｆ
代表者：代表取締役　茶圓将裕
事業内容：
●法人向けAIリスキリングサービス導入社数No.1※「法人リスキリング®」
https://digirise.ai/business/reskilling/
●AIシステム開発・AI活用コンサルティング
●Claude Code法人導入支援
●個人向けAIスクール「デジライズAIスクール」運営
●企業向けAIプロダクトの開発・運営

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社デジライズ　広報担当
E-mail：pr@digirise.ai

注記・出典

・「法人向けAIリスキリングサービス 導入社数No.1」出典：株式会社東京商工リサーチ「法人向けリスキリングサービスに関する調査」（2026年／2026年3月末時点）
・生成AI活用率17.3%・検討中26.8%：帝国データバンク「生成AIの活用に関する企業アンケート」（有効回答4,705社）
・職場での生成AIアプリ利用を禁止／禁止検討 72%：BlackBerry調査（2023年、IT意思決定者対象）
・市区町村の生成AI導入 29.9%：総務省資料（令和6年12月時点）
・政府の注意喚起：個人情報保護委員会（2025年2月3日）／デジタル庁事務連絡（2025年2月6日）
・Kimi K3：Hugging Face 公式モデルカード／vLLM 公式デプロイブログ
・米企業のオープンウェイトモデル採用（約6割・DoorDash／Coinbase）：Forbes（2026年7月27日）
・ソブリンAI関連売上の拡大：NVIDIA FY2026決算
・Intelligence Index（Kimi K3＝57／クローズド最上位＝60）：Artificial Analysis（2026年7月時点の公開値）。図版は各社公表値をもとに当社作成
・オープンウェイトとクローズドの差「平均およそ4ヶ月」：Epoch AI「Epoch Capabilities Index」（2026年5月時点）
・補助金：デジタル化・AI導入補助金2026／中小企業省力化投資補助金（一般型）
・記載の期間はいずれも目安であり、要件定義により変動します。効果を保証するものではありません。
・モデル名・製品名は各社の商標または登録商標です。